年末から、毎日事務の仕事で、パソコンの前から動けない。
 年末からは 水田経営安定対策の収入減少影響緩和対策申請書の12月末までの作成です。
9月新米が収穫されてからの販売実績書の作成で、とても大変なのです。
一つ一つの取り引きのお客様の住所、氏名、電話番号、注文方法、単価、数量など数項目にわたり記載しなければならず、その証拠として納品書の写しなどを添付しなければなりません。
 書類だけで、ファイル1冊になります。とても大変な作業です。
作業は単純なのですが、何分にも個々の取引全部ですから、大変な量になります。
うちでは、個人情報の関係がありますので、個人のお客様の分は申請しません。ご安心下さい。
 ようやく昨年分が終わりました。
 ところで、全ての稲作生産者がそうであるかと言えば、JA出荷やJAのカントリーやライスセンターへの搬入者は、JAで申請のため個人で書く必要がありません。なにか不公平感を感じます。


 うちではお米は全て検査を受けています。それだけで、良いと思うのですが、申請しないと価格補償金がでません。
 申請書が必要なのはわかりますが、ここまで細かいことが必要なのでしょうか。
 これを審査するのは、国家公務員である農水省のお役人です。時間と***の無駄だと思うんですが。
 こういうところからの改革も必要ではないでしょうか?
 われわれにすれば、この時間を、さらにおいしいお米作りの勉強時間に当てたいです。
生産者が現場にかける時間をもてるように御願いしたい。
 これが終われば、また次の申請書の作成のかからなければなりません。
本業はいつできるようになるんだろうか?
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